金融庁は、平成30年６月公表の「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」や金融庁の組織再編等を踏まえた監督指針の見直しを行い、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）をとりまとめ、公表した。
主な改正内容は以下のとおり。
１．今後、金融検査マニュアルの廃止を予定していることから、同マニュアルに記載されている金融再生法開示債権等の定義を監督指針へ移管
２．金融検査・監督に関する基本的考え方、監督指針の位置付け、事務処理上の留意点等の整理
・立入検査については、継続的なモニタリングの一手法であることを明確化
・「金融検査に関する基本指針」（平成17年７月１日（平成27年７月１日更新））を廃止し、立入検査の一般的な実施手続として、業態別監督指針の別紙に整理
・監督指針を定めていない業態について、本実施手続を適宜準用
３．過度に細かく特定の方法を記載する等行き過ぎたルール・ベースとなって、金融機関における創意工夫を妨げている規定等の見直し