しののめ信用金庫は、金融機関を取り巻く様々な環境変化に対応するため、抜本的な構造改革に取り組む。既に本年 4 月より着手、実行しており 10 月を目途として改革を更に加速させる。
本構造改革は、人口減少や事業所数の減少など社会経済の成熟化や、日本銀行の異次元金融緩和政策（特にマイナス金利政策）など、昨今の金融機関を取り巻く環境変化に対応し、経営の安定を高めるとともに、今後も地域のお客様のニーズに応え、地域において必要とされる金融機関となるために取り組む。
同改革は下記のとおり、①エリア営業体制の導入、②店舗統廃合、③業務の合理化・効率化、④希望退職制度の導入、という 4 つの大きな柱からなる。
① エリア営業体制は、各地域の特性を考慮しながら一定のエリアを設定し、そのエリア内の中核店舗に融資担当と営業担当を集約するとともに、中核店舗以外の店舗（サテライト店）は預金業務（預かり資産の取扱い含む）に特化する体制。本年 4 月に富岡、藤岡地区では既に導入しており、10 月から 11 月にかけて前橋、高崎地区にも導入することで、全店をエリア営業体制とする。
② 店舗統廃合は、10 月 11 日を最終営業日として店舗内店舗の手法により 6 店舗を移転、統合するとともに、1 店舗を出張所化し営業店体制を再構築する。
③ 業務の合理化については、個々の職員の生産性を高めるための業務の抜本的な見直しを行うとともに、融資業務、預金業務の大幅な本部集約、融資稟議システムや営業支援システムによる業務支援に取り組む。また、電子記帳台、アプリバンキング、WEB 完結型ローン商品の導入等によりお客さまの利便性を追求する。
④ 営業体制や店舗体制の再構築と業務の合理化、効率化による再配置可能な職員については、昨今の金融機関を取り巻く環境変化（特にマイナス金利政策による厳しい収益環境）に対応すべく、希望退職制度を導入し早期退職を希望する職員を募集する。