名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、この度、愛知県との地方創生にかかる「連携・協力に関す る包括協定」に基づき、『地方創生「移住・定住」住宅ローン（愛知県移住者応援プラン）』の取扱いを開始した。
東京一極集中を是正するために愛知県が実施する移住支援制度の応援を目的に新設する。
また、愛知県移住支援金※受給者の顧客は、通常の住宅ローン申込条件を緩和 （勤続年数：現在の勤務先へ 2 年以上勤務又は事業を 3 年以上営業、収入基準：前年の税込年収 300 万 円以上の条件を緩和）する。
愛知県内店舗のほか東京支店でも相談窓口を設置する。
※移住支援金とは、東京 23区（在住者または通勤者）から愛知県内 49市町村のいずれかに移住し、対象 法人に就職した方等 に支援金が支給される制度。詳しくは愛知県のホームページ （https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html）を参照。