全国銀行協会は、マネー・ローンダリング等のリスクに対応可能な規定整備として、ガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例を別紙のとおり制定し公表した。
昨年（2018年）2月6日に金融庁が策定・公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含め、リスク遮断を図ることを検討することが求められている。
マネー・ローンダリング等に係る対応を行うに当たっては、そのリスクに応じた対応が必要となるところ、現在の普通預金規定ひな型においては、公序良俗に反する場合等に取引停止・口座解約をする旨の規定は存在するものの、取引の一部を制限する等のリスクに応じた対応の可否については、必ずしも明確になっていない。