全国銀行協会が事務局を務めている金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」を公表した。
本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っている。
平成28年度は、第2分科会において、「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題（その2）」をテーマに研究を行い、別添のとおり、報告書を取りまとめた。
本報告書においては、第1章で「錯誤（表明保証を中心に）」（山下純司学習院大学教授）、第2章で「詐害行為取消権に関する改正をめぐるいくつかの問題点」（松下淳一東京大学教授）、第3章で「債務引受の明文化の意義と課題」（中田裕康早稲田大学教授）、第4章で「定型約款に関する規定（548条の2、および、548条の3に限る）について」（山田誠一神戸大学教授）、第5章で「改正後民法における約款の変更について」（沖野眞已東京大学教授）を取りあげているう。
なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではない。