SBIホールディングスは、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。
新たに設立したマネータップ社は、「内外為替一元化コンソーシアム」を発展的に解消しその役割を引き継ぐと共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画。
SBIグループは2018年10月より、日本で初めてとなる分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」の提供を開始。同アプリは、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行えるほか、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした。送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。
また、Money Tapの決済基盤としては、SBIグループが主要株主で、世界の200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元である米国Ripple社のDLT「xCurrent」を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う「RCクラウド2.0」を活用。
マネータップ社は、引き続き米国Ripple社からの全面的な協力を得て新技術の導入等を推進することでイノベーションを一層加速するとともに、今後、内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参画いただき、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していく。