株式会社沖縄銀行（頭取 山城正保）は、第18次中期経営計画の主要な柱として「働き方改革」を掲げ、2018年度は人事制度改革及び人材育成改革を中心に取り組む。
多様化していく顧客ニーズ及び高度化する銀行業務に対応するため、業務範囲を営業店窓口や個人顧客向け営業に限定している一般職を廃止し、総合職として一本化する。
また、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、育児や介護との両立等の事情により遠隔地勤務が困難な職員について、勤務地を限定できる地域総合職を新設。地域総合職の業務範囲は総合職と同一とするとともに、一般職では支店長代理クラスとしていた昇格の上限を撤廃し、総合職と同じく支店長クラス以上への登用も可能な制度とする。
これまでコース別（総合職・一般職）で設定していたキャリアプランについて、職員一人ひとりが主体的に選択し多様なキャリアゴールを描く研修体系を導入する。また、キャリア面談を実施するとともに、集合研修及びOJT、Eラーニング等の充実化を図ることにより職員の成長を支援する。