株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、モンゴル国家開発庁）との間で、モンゴルにおける Public Private Partnership（以下「PPP」）プロジェクト推進に関する覚書を 2019 年2 月 11 日付で締結した。
国家開発庁は、首相府直下の政府省庁であり、主な業務として国の投資プログラムの策定・実施や、外国直接投資の誘致・支援に加え、コンセッション・PPP 政策の策定・実施を行っている。
モンゴルは、豊富な資源に恵まれ、堅調な経済成長を続けている。今後、海外直接投資の増加に伴い、電力やエネルギー、交通関連を中心にインフラ事業の活性化が見込まれ、さらなる経済発展が期待されている。また、現在約 500 社の日系企業が進出しており、今後もさらなる進出が見込まれている。
モンゴル政府はこれまでインフラ整備について ODA を活用してきたが、近年 PPP の推進にも力を入れている。〈みずほ〉は、本覚書締結により、国家開発庁と協働し、〈みずほ〉のインフラ開発に関する知見を活用し、モンゴルにおけるインフラ事業への PPP 適用を支援することで、モンゴルでのビジネス拡大をサポートする。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190212release_jp.pdf