沖縄銀行は、LGBTの人に対する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローンにおいて収入合算者(連帯債務者、連帯保証人)の定義に、受付時において同居の確認ができる「同性パートナー」を含める取組みを開始する。
市町村で発行するパートナーシップ証明書等の公的証明書や、公正証書などの提出は不要であり、受付時に「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認が取れれば、パートナーの方と連帯した住宅ローンの申し込みが可能となる。
パートナーシップ証明書や公正証書の提出無しでの取扱は、全国的にも少ない取り組み。
沖縄銀行は、LGBTの人に対する社会的関心の高まりを踏まえ、住宅ローンにおいて収入合算者(連帯債務者、連帯保証人)の定義に、受付時において同居の確認ができる「同性パートナー」を含める取組みを開始する。
市町村で発行するパートナーシップ証明書等の公的証明書や、公正証書などの提出は不要であり、受付時に「本人確認書類」および「住民票」での同居の確認が取れれば、パートナーの方と連帯した住宅ローンの申し込みが可能となる。
パートナーシップ証明書や公正証書の提出無しでの取扱は、全国的にも少ない取り組み。