株式会社宮崎太陽銀行（頭取 林田 洋二）は、Ｊペイメントサービス株式会社（代表取締役社長大原 雅彦）と業務提携し、宮崎県の流通小売業・飲食業・宿泊サービス業向けのキャッシュレスサービスの拡大に向けた取組みを推進する。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催により、訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、宮崎県内においても海外チームの合宿、プロ野球やプロサッカーのキャンプ、ゴルフトーナメント等のスポーツイベントによる訪日外国人観光客や県外観光客の増加が見込まれ、キャッシュレス決済の重要性も高まっている。
同行は、地域の顧客に対して、訪日外国人観光客、県外観光客にとって利便性の高い決済インフラを整備することで、キャッシュレス決済を推進する。
なお、キャッシュレス決済の推進については、高い導入コスト・決済手数料、煩雑な事務（注１）や資金の立替期間（注２）などの課題がありましたが、今回、同行とＪペイメントサービスが共同で、キャッシュレス決済推進上のこのような課題解決が可能な決済インフラを導入する。
また、国内の主要なクレジットカード以外にも韓国ローカルカード（新韓カード、ＫＢ国民カード）（注３）や台湾金融カードショッピングサービス（注４）、中国で普及するＱＲコード決済（アリペイ、ウィーチャットペイ）（注５）、「Visa」「MasterCard」「JCB」の NFC 対応による非接触決済サービスも利用できるようになる。