コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、地方創生に向けた取り組みの一環として、２０１８年１０月１７日（水）に、山梨中央銀行（代表取締役頭取関 光良）および静岡銀行（代表取締役頭取 柴田 久）と「富士・箱根・伊豆地域の観光振興に係る連携に関する協定」を締結した。
富士・箱根・伊豆地域は、世界遺産に登録された富士山が立地するなど日本有数の観光地として知られており、今後はラグビーワールドカップ２０１９や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、国内外からのさらなる観光客が見込まれている。
横浜銀行は、２０１６年６月に静岡銀行と同地域の観光振興に向けた連携協定を締結しているが、山梨中央銀行を含めた３行に連携協定を拡大し、各県をまたがる広域な観光振興に取り組む。本協定では、富士山のビュースポットをめぐる観光ツアーの創出や、観光振興を軸とした各行の取引先事業者の支援、神奈川県・山梨県・静岡県が取り組むインバウンド観光施策への協力などを検討していく予定。
なお、本協定の締結を契機に、「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」を発展的に継承し、新たに３行、３県および各商工会議所の計９団体による連絡会を立ち上げる予定。本連絡会では神奈川県・山梨県・静岡県における県境のない観光地図の作成や、市・町向け多言語観光情報サイトの検討など、観光振興施策の具体的な協議を進める。
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