大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）と大垣市（市長 小川 敏）は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市税等の納付にかかる環境整備に向けた連携協定」を締結した。
本協定は、４月２７日（金）に大垣共立銀行が「ＯＫＢスマホ払い（ＰａｙＢ）」(※)の取り扱いを開始することを受け、大垣市が本サービスによる市税等（市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金など）の納付環境を整備することについて両者が連携協力し、納税者などの利便性向上を図ることが目的。
（※）ビリングシステム株式会社が提供するスマートフォンアプリ「ＰａｙＢ」を活用した決済サービス。税金や公共料金などの支払いに用いられるコンビニ払込票のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取ることで、ＯＫＢの預金口座からリアルタイムに支払うことができ、顧客はコンビニや銀行窓口などに出向くことなく、スマートフォンで支払い手続きができる。