北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、平成 30 年 4 月 1 日に国土交通省との「ＰＰＰ(※1)協定」パートナーに就任した。パートナー就任は、平成 29 年度に続いて 2 度目。
「ＰＰＰ協定」は、ＰＰＰ／ＰＦＩ(※2)の推進に当たり、民間企業がセミナー等を開催する際に、国土交通省から各種情報等の行政資源の提供を受け、より効果的かつ効率的な施策の推進を図ることを目的としている。厳しい財政状況の中、社会資本の整備・維持管理・更新には民間の資金・知恵等の活用による着実な実施が求められており、これに民間の事業機会の創出・拡大を組み合わせることによる経済成長が期待されている。
同行は、本協定により、ＰＰＰ／ＰＦＩに関するセミナー開催等において、今まで以上に国土交通省の支援を得ることが可能となり、道内の自治体・事業者の皆さまにより一層役立つ情報を提供する。
（注 1）ＰＰＰ（Public-Private-Partnership:パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
（注 2）ＰＦＩ（Private-Finance-Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0405/15228903311740993456.pdf