琉球銀行（頭取 川上 康）では、すべての職員が活躍する銀行を目指し、人事制度上の課題であった専任行員制度（いわゆる役職定年制）を平成30年4月1日付で廃止し、新たな人事制度へ移行する。
琉球銀行の役職定年制は、行員が55歳に達齢すると賃金が低下し、加えて昇格・昇給の対象外となるほか、役付者は原則ライン職から外れるなど、年齢によって一律処遇となる人事制度が現在まで適用していいたが、これを廃止することにより60歳定年まで処遇が維持され、かつ昇格・昇給も対象となり、役付者も定年までライン職の対象となる。
あわせて、定年後65歳まで勤務する職員についても業務成績が顕著である職員については、年収が一般行員と同水準となるような賃金体系とし、60歳以降もモチベーションを維持・向上しながら業務に取り組める制度としている。
また、該当するシニア層は、公的年金を受取りできる年齢が、今後男女ともに65歳となることから、65歳までの所得水準についても、今回の制度導入により大きな改善が図られる。
現在、金融業界を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化しており、各銀行とも従来のビジネススタイルからの変革が急務となっている中、琉球銀行は新たなビジネスモデルを構築し、顧客に喜ばれかつ進化したサービスを提供できるように、様々な取り組みをスタートさせている。
新たなビジネスモデルを実現するため、琉球銀行はまず全行員のモチベーションとパフォーマンスを最大限に引き出し、かつ高いレベルで維持できるような人事制度の構築が必要不可欠であると判断し、専任行員制度を廃止することとした。