株式会社池田泉州銀行（頭取：藤田博久）は、役職員の多様な働き方の一層の推進に向けて、平成３０年４月より、全従業員を対象にテレワークを実施する。
平成２９年１１月より、一部の本部職員（管理職層、育児中の職員など）を対象にテレワークを試行し、①総じて生産性が向上すること、②育児、介護との両立が可能であること、③業務を実施する上での機器やネットワークなどの環境に問題がないことを確認した。
同行では、これまで、働きがいのある誇れる職場づくりを目指した「ダイバー推進室」や従業員の心身の健康管理への支援を強化するための「健康増進室」の設置、育児・介護休業制度など多様な働き方の推進に向けた枠組みを整備、更に昨年５月には経営会議の諮問機関として「働き方改革委員会」を設置し、経営陣が一丸となって関与することで、『働き方改革』への取組みを推進してきた。
テレワークを実施することにより、勤務形態が多様化され、就労場所や時間に捉われない柔軟な働き方が可能となる。その結果、①集中して業務を遂行することによる生産性の向上、②育児、介護などにより就労時間に制約のある従業員への就労機会の提供が可能となる。