埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)は、内外環境の変化を適切に捉え、より一層お顧客ニーズに丁寧・スピーディーに対応していくため、2018 年 4 月 1 日付で地域運営体制※の高度化ならびに組織改正を実施する。
「地域営業統括役員」「営業サポート統括役員」の配置
全ての地域を統括・支援する「地域営業統括役員」と地域営業活動をバックアップする本部営業部門全般を統括・支援する「営業サポート統括役員」を新たに配置し、営業店の地域営業活動のサポート体制を地域と本部の両面から強化する。「営業サポート統括役員」の配置に伴い「営業サポート本部」は廃止する。
また、組織改正では、従来のＣＳＲ活動を深化させ、ＳＤＧｓを新機軸とした全社的な推進体制を構築するため、経営管理部内のＣＳＲ推進室を「ＳＤＧｓ推進室」へ改組。
外国為替取引にかかるお客さまニーズへの対応力向上に向け、外国為替業務のプロセス改革、営業店サポート体制の強化を図るため、オペレーション改革部業務サポート室内の東京外国事務センターを改組し、法人部国際事業室内に「外国為替業務オフィス」を設置する。
さらに、セブンデイズプラザのサービスの拡充や少人数店舗のサポート機能強化を目的に、デジタル技術を活用した遠隔での顧客対応・営業店支援を行う組織としてオペレーション改革部内に「デジタルサービスオフィス」を設置する。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20180308_3a.pdf