住信SBIネット銀行は、個人間少額国内送金サービスの開始予定につき公表。
同行は、これまで「内外為替一元化コンソーシアム」にて、内国為替及び外国為替の24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し取り組んできた。
コンソーシアムでは分散台帳技術（DLT）を活用した、米Ripple社の最新ソリューションを用いた次世代金融基盤を共同構築している。今後コンソーシアムではこの次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリケーションの「Money Tap」を提供することで、利用者が個人間での送金を、早く安全に且つ快適に行える環境を構築する予定。
「Money Tap」は、銀行口座番号の他に携帯電話番号やQRコードでの送金が可能になり、生体認証等と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンスとセキュリティの両立を図っている。
同行およびりそな銀行、スルガ銀行は先行導入行として詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しており、2018年秋頃までに次世代金融基盤及び「Money Tap」を利用した個人間少額国内送金サービスの提供を目指す。なお、導入行については順次増加が見込まれている。
電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリケーションは世界的な潮流であり、複数の銀行が主体的に提供するサービスは本邦初。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_news_20180307