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金融庁「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室を設置」

金融庁は、体制強化の一環として、マネロンやテロ資金供与対策に係るモニタリングの企画等を行うため、「マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室」を設置した。

マネーローンダリングやテロリストへの資金供与の未然防止は、日本の金融システムの健全性を維持する観点から、重要な課題であり、2019年には、FATF(注)による第4次対日相互審査も予定されており、国際社会におけるテロ等の脅威が増す中で、官民が連携して体制を強化することが必要と考えている。

同室は、金融機関のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に関して①FATF審査への対応に関する企画・調整、②国際的な業務を展開する金融機関のマネーローンダリング・テロ資金供与対策に関する業務についてのモニタリングの企画等を行うもの。

金融庁としては、こうした体制強化を図りながら、金融機関等へのモニタリングや広く利用者等に対し周知等を行い、マネーローンダリング等の未然防止に向けた取組みを進めていく。

(注)FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会):マネーローンダリング対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合

http://www.fsa.go.jp/news/30/20180202/20180202-1.html

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