新生銀行「東京国税局から更正処分（160億円）を受ける可能性を公表」

7年前

新生銀行は、東京国税局から更正処分を受ける可能性につき公表。

同行は、平成28年8月より国税当局の税務調査を受けており、平成26年3月期中の特定の取引に関連して、同期における同行の法人所得および法人税の納付額について、国税当局との間で見解の相違が生じており、今後、更正処分を受ける可能性があるとのこと。

同取引に関連して更正処分を受けた場合の更正による納税額は、法人税その他を含め、最大約160億円となる可能性がある模様。

同行はこれまで適正な申告・納税を行ってきたとし、仮に更正処分通知を受けた場合には、速やかに不服申立てに関する所要の法的手続を行う予定としている。