株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）は、バングラデシュ Public PrivatePartnership 庁（以下「PPP 庁」）との間で、バングラデシュ人民共和国における Public Private Partnership（以下「PPP」）プロジェクト推進に関する覚書を 2017 年 12 月 19 日付で締結した。
PPP 庁は、バングラデシュにおける PPP プロジェクト推進を管轄する政府省庁であり、2015 年 9 月に制定されたバングラデシュ Public Private Partnership法に基づき、首相府直下に設立された政府機関です。主な業務として、PPP プロ
ジェクトの選定や案件の組成に加え、国際標準に沿った入札を促進する観点から関連政府機関の監督、支援を行っていいる。
バングラデシュは、豊富な人口を基調として堅調な経済成長を続けており、2041 年までの先進国化を目指しています。今後は、電力やエネルギー、交通関連を中心にインフラ整備事業の活性化等が見込まれており、さらなる経済成長やビジネス機会の拡大が期待されている。バングラデシュ政府はこれまでインフラ整備について ODA を活用してきましたが、近年 PPP の推進にも力を入れています。現在、約 250 社の日系企業が進出しており、インフラ関連を中心に、今後もさらなる進出が見込まれている。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20171220release_jp.pdf