埼玉県所沢市（市長：藤本正人）と JFE エンジニアリング株式会社（社長:大下元、本社:東京都千代田区）、飯能信用金庫（理事長：大野孝男、本社：埼玉県飯能市）、所沢商工会議所（会頭：本橋孝義）は、再生可能エネルギーの普及促進を目指す地域新電力の設立に向け検討を開始することを本日合意し、「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定式」を開催した。
今後、4 者で検討を重ね、2018 年度に埼玉県内初の自治体出資による新電力会社の設立を目指す。
今回、設立に向けて検討する新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電（FIT 電気含む）による電力が主な電源。また、地域新電力として直接市内公共施設へ電力供給を行うとともに、市内民間事業者（高圧）や市内家庭向けの電力供給を行うことを目指す。
所沢市は、2014 年に「マチごとエコタウン所沢構想」を策定し、再生可能エネルギーの普及を推進している。JFE エンジニアリングは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）を通じて電力小売を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携して地域新電力を積極的に展開。飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進している。４者はこうしたノウハウや地域基盤を活かし、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指す。