尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町3-30 理事長 作田 誠司）は、大阪府下に事業所を置く中小企業の技術力や経営力を見極めるいわゆる事業性評価につながる取組みとして、関連会社である株式会社 尼信経営相談所と連携し、「技術・経営力評価制度（大阪版）」の取扱いを開始する。
同金庫は、阪神間を中心に兵庫県下に63店舗、大阪府下に29店舗を有しているが、兵庫県下の顧客には、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが運営する『ひょうご中小企業技術・経営力評価制度』を活用し、経営力や成長性を含む総合的な事業性評価を実施してきたが、大阪府下にはこのような制度がなく、均一のサービス提供の面で課題となっていた。
今般、「技術・経営力評価制度（大阪版）」の創設により、大阪府下の顧客にも兵庫県下と同様のサービスを提供することが可能となった。本制度の活用により、同金庫は事業性評価に基づく融資への取組みをさらに促進していく。