東京大学数数理・情報教育研究センター（センター長：駒木文保）、日本電気株式会社（代表取 締役執行役員社長兼CEO：新野隆、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長 グループCEO：国部毅）、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（代表取締役社長：謝敷宗敬）、 はデータサイェンス人材育成のためUTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・データサイ エンスコンソーシアム）を2017年10月1日付にて設立し、会長に日本電気株式会社西原基夫 執行役員が就任して、活勤を開始する。
近時、産業界ではIoTやビックデータ、AIなどの技術革新が進展する中で、デジタルデータを経営資源として活用し、新産業・新サービスの創出や社会的課題の解決に役立てようとする動きが活発化している。しかし、日本では、データを分析し課題解決に役立てられる人材、デー タサイエンティストの不足が問題となっている。データサイエンス人材の育成は急務であり、 特に、実社会で現実の問題解決に取り組む人材が求められている。
かかる環境の下、東京大学は平成29年政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として数理・清報教育研究センターを本年2月に設置。産業界から数理・情報教育研究センターの活動を支援するとともに、産学連携の成果を産業界の発展に活用するなどの産学連携の推進母体として、UTokyo MDSコンソーシアム（東京大学数理・ データサイェンスコンソーシアム）を設立した。
本コンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイェンス分野において、 ①社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討、②実社会で活躍する人材の育成に役立っ教材（分折ツールやデータ）やインターンシップ機会の提供、③トップクラス研究者との交流、④社会課題解決のための議論の場の設定、⑤共同研究月支術指導のマッチング等、複数のプログラ ムを実施する予定。
まずは当該分野の社会的リテラシー向上のため社会人向け教育プログラ ムを産学で開発し来年度より実施していく。 西原会長は「データサイェンス人材の不足、および、データ活用の遅れが問題化しており、その解決のために東京大学と産業界が強く連携し、日本の産業競争力、そして、日本の将来が期’I寺できるものにするよう、尽力する。」と述べている。