一般社団法人高齢社会共創センター（代表理事：秋山弘子）、 株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：淵崎正弘）、株式会社 三井住友銀行（頭取CEO：高島誠）は、高齢者をはじめとする生活者・ ューザーを起点に、商品開発やまちづくりを推進する活動であるリビングラボの創出・普及 を目的とした協力覚書を締結した。
リビングラボは、生活者・ューザーが、自らの暮らしに役立つ商品・サービスや事業を 創り出す活勤。地域において、行政、企業、大学・研究機関等、多様な関係者とともに 生活者・ューザーが一体となってイノベーションに取り組む。生活者・ューザーを起点に多様な関係者が参画するオープンイノベーションの手法であるリビングラボは、活力と魅力ある超高齢・長寿社会の実現に欠かせない活勤として、公的支援を受けながら欧州を中 心に世界各国に急速に広がってきている。
共創センター、日本総研、ＳＭＢＣ の三者は、2017 年度から順次、民間の活力を最大限に引き出す「日本版リビングラボ」の確立に向けた研究・実証活勤を行う。 また、海外のリビングラボや企業・研究機関等との連携を強化するため、日本と並ぶ高齢化先進国であるスウェーデンの産学連携組織との共同研究を通じてノウハウの統合化 を図る。
国内外の研究者・関係機関とのネットワークに強みを持つ共創センターと、シニア市場でのオープンイノベーションを推進する「ギャップシニア・コンソーシ7ム※2i の運営に 取り組んできた日本総研、そして多様な金融ソリューションを通じた企業支援等に取り組むＳＭＢＣの強みを活かし、リビングラボの活勤を積極的に支援する。
生活者・ユーザー自身が 企業や自治体と連携しながらリビングラボに取り組み、生活課題や地域課題に真に応えるイノベーションの創出を推進することによって、わが国、ひいてはアジアで暮らしやすい 社会を実現させていくことに貢献する。