横浜銀行（代表取締役頭取 川村 健一）は、地方創生に向けた取り組みの一環として、神奈川県および山梨県の広域連携施策の促進に協力するため、山梨中央銀行（代表取締役頭取 関 光良）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
神奈川県および山梨県では、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）が八王子ジャンクションから茅ヶ崎ジャンクションまで開通したことにより、中央自動車道を経由する両県の相互アクセスが向上したほか、平成３９年度（２０２７年度）に開業を予定しているリニア中央新幹線の中間駅候補地に、相模原市と甲府市が挙げられるなど、今後、両県をまたぐ経済活動の活発化が期待されている。
横浜銀行はこれまでも地方創生に取り組んでいたが、今後は、県境地域をまたぐ広域観光の展開、両県の特産品の販路拡大、圏央道やリニア中央新幹線開業に向けた周辺地域の開発や企業誘致など地域経済の振興施策について、山梨中央銀行と一体となって取り組む予定。
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