金融庁は、各金融機関に対し、29年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行い、その結果を（別紙１）にとりまとめ公表した。
また、アンケート調査のうち、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙２）にとりまとめている。
【参考】アンケート対象金融機関数
◎主要行等 １０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、イオン銀行)
◎信託銀行 ５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行)
◎その他の銀行 ６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）
※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関
◎地方銀行等 ６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）
◎第二地方銀行 ４１行（第二地方銀行協会加盟行）
◎信用金庫 ２６４金庫
◎信用組合 １５１組合
◎労働金庫 １３金庫
◎農漁協等 ７９６組合（信農連、信漁連、農協、漁協）
