第四銀行は、保有する金融ビッグデータを活用した新たな地域・企業分析システムを構築したと公表。
各自治体に事業所を置く企業を、「①売上高・雇用など地域に直接的に貢献する要素」と「②地域内調達率（地域での仕入れ額）など地域に間接的に貢献する要素」の２つの要素に分類することで、中核企業等を可視化。
そのうえで、自治体に対しては、「どのような産業を誘致・育成すれば地域が活性化するか」を提案し、企業に対しては「ビジネスマッチングや人材育成、資金調達など、どのようなコンサルティング機能を提供すれば有効な支援が出来るか」など、本システムをコンサルティング機能の強化に活用するとしている。