りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 池田一義)は、日本政策金融公庫さいたま支店(支店長 石川 佳孝）と企業の成長、再成長支援に向けた協働体制の構築、更なる連携強化を目的に「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。
優れた技術を持つ企業や足元の業績が堅調な企業においても、財務面や資金繰り等の課題により、資金調達が困難なケースがある。本締結を通じて同社は、日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン制度)」を活用し、顧客の課題解決をサポートする。
資本性ローンとは、劣後ローンとも言われる資金調達方法のひとつで、企業の決算書上は「借入」として計上されるが、一定の要件を満たせば格付け会社や金融機関が「資本」として見なす資本性の高い借入。返済方法は期日一括返済で借入期間中は利息のみのお支払となることから、財務内容の改善と資金繰りの改善に効果が期待される。
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