金融庁は、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」を開催する。
「日本再興戦略 2016」（平成 28 年６月２日閣議決定）においては、「コーポ レートガバナンス改革は、引き続き、アベノミクスのトップアジェンダであり、 今後は、この改革を『形式』から『実質』へと深化させていくことが最優先課 題である。
そのためには、機関投資家サイドからの上場企業に対する働きかけ の実効性を高めていくことが有効」であるとされている。 この観点から、金融庁・東京証券取引所を共同事務局とする「スチュワード シップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 において、企業と機関投資家の間の建設的な対話について議論が行われ、昨年 11 月 30 日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と 題する同会議の意見書が公表された。