金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が、令和７年（2025年）２月24日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」（原題：Explanatory Memorandum and draft revisions to Recommendation 16 on Payment Transparency）と題する再市中協議文書を公表したことを受け、その原文を同庁HPに掲載。
今回の再市中協議文書は、令和６年（2024年）２月26日から同年５月３日にかけて実施した一度目の市中協議の結果を踏まえ、FATFにおいて再度検討をしたもの。
今回の改訂は、新たな決済手段・技術・プレイヤーの登場等による決済市場構造の変化、及び、決済規格の標準化を念頭に、”same activity, same risk, same rules”の原則に則り、”Payment Transparency”に関するFATF勧告16の改訂を検討しているものであり、また、安全及びセキュリティを維持しつつ、クロスボーダー送金をより迅速で、より安価で、透明性の高い、包摂的なものとするG20ロードマップの優先アクションの一部にも対応するもの。
主要な改訂項目としては、1.決済ビジネスモデルの変化を踏まえた異なるプレイヤーの責任の明確化、2.送付人・受取人情報の内容・質の改善、及び、受取人情報の整合性の確認、3.カード決済への勧告16適用範囲の見直し、が挙げられる。