金融庁は、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」を株式会社野村総合研究所に委託した。 本調査では、諸外国における事業全体に対する担保制度が借り手や貸し手の行動 …
4月 19 2024
金融庁は、「事業性に着目した融資実務の影響に関する定量的な分析を行った文献調査及び有識者へのインタビュー調査」を株式会社野村総合研究所に委託した。 本調査では、諸外国における事業全体に対する担保制度が借り手や貸し手の行動 …
4月 13 2024
金融庁は、令和６年４月12日、下記のとおり、東日本大震災事業者再生支援機構との連携について、次の金融機関関係団体等に対し、要請した。 （一社）全国銀行協会会長 （一社）全国地方銀行協会会長 （一社）第二地方銀行協会会長 …
4月 07 2024
全国銀行協会は、金融経済教育推進機構の設立登記が完了し、同機構が正式に設立されたことを公表した。 同機構の設立によって、金融経済教育を広く普及していくうえでの重要なマイルストーンを迎えたことを心より歓迎するとのこと。 同 …
4月 03 2024
金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を一部改訂し別紙１、２のとおり公表した。 （別紙１） 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 （別紙 …
3月 08 2024
金融庁・財務省・経済産業省は、「再生支援の総合的対策」を策定した。 コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、24年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、債務が膨らんだ事業者 …
2月 15 2024
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて、最高裁判所に対し、以下のとおり文書を発出した。 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債 …
2月 15 2024
金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」をPwC税理士法人に委託した。調査結果については、別添参照。 （別添） 主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る …
1月 31 2024
金融庁は、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。 中小企業の倒産時に、個人保証を提供している経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証 …
12月 20 2023
金融庁は、「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理に関する調査報告書」を公表した。 金融機関の外部委託先等のサードパーティ関係が多様化し、ICTサプライチェーンが複雑化している中で、サードパー …
12月 13 2023
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について、日本弁護士連合会に対し、文書を発出した。 令和４年３月に「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が公表 …